ASEAN地域を中心に、出店を加速していきます
当社グループは海外事業を中長期的に収益に貢献する事業と位置づけ、成長が続くASEAN地域を中心に事業基盤の構築を進めています。中期経営計画における2015年3月期・2016年3月期(当期)の2年間で、タイ、マレーシア、インドネシアに合計8店舗を出店し、2016年3月期末現在、6地域、33店舗を展開しています。また、当期においては既存エリアの事業再構築、人員増強、マレーシアでの現地子会社設立などを進め、海外事業全体で黒字化を達成しました。
今後もASEAN地域を中心に出店を推進するとともに、スピードを重視して現地企業との提携やM&Aも検討していきます。現在展開しているカー用品の小売に加えて、卸売やブランドのライセンス契約、店舗開発支援など、各地域の特性に適したビジネスを構築し、投資収益性を追求していきます。
当社グループの海外事業展開エリア
小売ビジネスの展開エリアの動向
店舗数 | 11店舗(子会社9 FC2) |
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初出店 | 2001年 |
運営会社 | AUTOBACS FRANCE S.A.S. |
出資比率 | 当社100% |
営業利益 | 9百万円(2016年3月期) |
現状と今後の方針
現地企業との合弁事業で出店を開始。現在は子会社が、パリを中心に整備された環状線の外側に、大型店舗によるエリアドミナントを形成しています。当期、売上総利益の改善や在庫活性化により営業黒字化しました。引き続き、既存店の収益力強化を進めます。
店舗数 | 6店舗(FC6) |
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初出店 | 1991年 |
運営会社 | (FC加盟法人による) |
出資比率 | ー |
現状と今後の方針
日本のオートバックスと同様の店舗形態で、FC加盟法人がオートバックスを運営しています。今後も日本から商品供給・店舗運営についてサポートしながら、既存店を中心としたビジネスを展開していきます。
店舗数 | 6店舗(子会社6) |
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初出店 | 2000年 |
運営会社 | SIAM AUTOBACS Co., Ltd. |
出資比率 | 当社49.87% |
営業損失 | 70百万円(2016年3月期) |
現状と今後の方針
首都バンコクを中心に、新興住宅街やショッピングモールに隣接するエリアに小規模小商圏型の店舗を展開し、ブランド認知を高めています。今後は店舗数を拡大し、エリア内におけるシェア拡大と利益向上を目指します。
店舗数 | 3店舗(子会社3) |
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初出店 | 1995年 |
運営会社 | AUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE, LTD. |
出資比率 | 当社93.75% |
営業利益 | 135百万円(2016年3月期) |
現状と今後の方針
自動車の保有に多額の費用がかかるシンガポールでは、アッパーミドル層を対象に、日本と近い業態でオートバックス店舗を展開。当期は減益ながらも収益は比較的安定しています。今後の出店余地は1~2店舗と見込んでいます。
店舗数 | 5店舗(子会社3 FC2) |
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初出店 | 2012年※ |
運営会社 | AUTOBACS MALAYSIA SDN. BHD. |
出資比率 | 当社100% |
営業損失 | 47百万円(2016年3月期) |
※FC加盟法人による出店
現状と今後の方針
子会社直営の店舗と国内のFC加盟法人が運営する店舗で展開。当期はメンテナンス商品、サービスを中心とする子会社直営の小規模小商圏型店舗3店舗を出店しました。2018年3月期までに、開発が進むジョホール州を中心に10店舗程度の出店を計画しています。
店舗数 | 2店舗 (サブライセンス出店2) |
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初出店 | 2015年 |
運営会社 | PT. AUTOBACS INDOMOBIL INDONESIA |
出資比率 | 当社49% |
現状と今後の方針
当期、インドモービルグループ※との合弁会社が、現地企業とのサブライセンス方式で2店舗を出店しました。アッパーミドル層を対象とした、日本のオートバックスとは違う小型で高級感のある店舗が特徴です。今後、数店舗の出店を目指します。
※2013年8月に当社が提携した現地有数の自動車関連企業グループ
小売以外のビジネスの展開エリアの動向
現状と今後の方針
2004年に参入した中国では、小売ビジネスの再整備に向けて2015年3月期までに店舗を閉鎖。一方でカー用品の貿易事業は継続し、当期は営業利益4百万円と黒字化しました。引き続き貿易事業を推進するとともに、将来の出店拡大に向け提携先の開拓を検討しています。
現状と今後の方針
2016年1月、自動車整備事業を展開する現地企業Motechグループと資本・業務提携。フィリピンでは法規制によって当社グループによる出店ができないことから、同社店舗へのブランド貸与、一部商品の卸売、多店舗化支援で事業を拡大する方針です。